育児休暇・産休の勧め

上がらない女性の継続就業率

男女雇用機会均等法など法整備も進み、職場での女性が活躍出来る場は増えているはずなのですが、冒頭でも書かせていただきましたが、出産後の女性の継続就業率は思惑通りには上がっていないそうです。

望まない退社を迫られる悪い風潮

出産を期に会社を退社する女性でも「育児に専念したい！」という、自ら望んでの退社であれば良いのですが、本当は仕事を続けたいのに、小さい子供を育てながらの就業が難しいと感じ退社する人は多いと思います。

また、結婚や妊娠を報告した際に「おめでとう！いつ退社するの？」と、上司に心ない言葉を言われるということが未だに後を絶たないようです。

事実妊娠や出産を告げることで、退職を勧められたり、酷い場合には何らかの理由をつけ解雇されたという人が、1割近くはいるという統計があります。

育児と仕事を両立する難しさ

出産を期に退社した理由として、最も多いのは「家事・育児に専念するため」であり、全体の4割近くということが統計により分かっております。

次いで多いのが、実際に育児をしながら仕事を続けたのだが、両立させるのが難しかったという理由です。
女性の産休や育児休業の取得率自体は高いにも関わらず、復職後の退社が多い理由も、両立の難しさであると考えられます。

様々な問題を解決するために

初めての子供の場合は、実際に育児をしてみないと分からないことばかりであり、勤務時間との兼ね合い、子供の突然の病気などに対応できないなどの理由によるそうです。

子供を育てることは親の義務ではありますが、それは女性だけではなく、男性も育児を行う必要があるということではないでしょうか？

男性の育児不参加という問題

男性の場合、産休は取得することはできませんが、育児休暇を取得できるということを知らない人がいるそうです。

制度自体は知っているが、休業中に収入が減るから育児休暇を取得できない。と考えている人の中には、給付金や助成金を手当として貰えるということを知らない人もおります。

男性が1日に家事や育児に関わる時間は約1時間という統計があります。
もちろん仕事をしながらですので、長い時間育児に関わるということは難しいと思いますが、共働きの場合はどうなのでしょうか？

パパの育児参加のために

子供を保育園に送る、迎えに行く場合に、夫婦交代で計画的に分担している人などはおりますが、どうしても勤務時間の都合で送り迎えすらできないという人もいると思います。

育児・介護休業法の法改正では、女性はもちろん、男性もより育児に参加できるように休業期間の延長や、休業以外にも様々な制度を利用出来るようになっております。

少子化対策のために？

男性が育児や家事を積極的に協力してくれている家庭では、女性の出産後の継続就労率は高く、また2人目以降の出産率も高いという統計があります。

本来であれば2人以上の子供を望んでいるのに、育児と家事を行い、さらに仕事までをこなさなければいけないという場合、1人目の子供を養育する段階で、「辛い」「仕事との両立が難しい」と感じた場合、2人目を考えることができないということではないでしょうか。

全ての人が産休・育児休業という制度を知らなければいけない！

産休や育児休業は、労働者であればほとんどの人が取得する権利を持っています。
それは法律にて規定されていることなのです。

しかし、会社の就業規則に無いから休業を取得できないと思っている人や、休業を申請しても取得させてくれない会社なども未だに多いそうです。

子育てをしやすい環境

育児休業を取得せずとも、夫婦共に仕事と家庭を両立しているという人は沢山いるかもしれませんが、家事・育児は女性に任せっきりという男性も多いと思います。

しかし、仕事の都合で子供が起きている間に家に帰ることができないという男性の場合は、どうすればよいのでしょうか？

社会全体で子供を育てるという試み

会社に育児を支援する環境が無いという問題は、すぐに解決するのは難しいと思います。

産休や育児休業を推奨しており、出産後も家事と両立して仕事を続けられるよう、様々な制度を利用できる。
という会社はまだ多くは無いと思います。

多くの人が産休や育児休業という制度の内容を理解して、利用しない限りは会社の体制も変わらないと考えられます。
労働者と会社が変わることで、初めて仕事と家事・育児を両立することができるようになるのではないでしょうか。

育休・産休のことを多くの人が知るために、当サイトが少しでもお役に立てれば思います。